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内部牽制制度

今回は会社組織に必要になる内部牽制制度(ないぶけんせいせいど)についてご紹介します。内部牽制制度はお金を扱う経理部門では特に重要です。

内部牽制制度とは社内の複数の人間が、相互に牽制しあって誤りや不正を防ぐシステムのことを言います。たとえば1つの取引を2人以上の担当者で記帳し、一方の記帳の誤りや不正を他方の記帳との照合によって自動的に発見するようなしくみのことです。

牽制制度で重要になって来るのは印鑑の管理です。自分の印鑑は処理した仕事の責任を明確にするために押印します。そのため、お金を扱う経理では印鑑を厳重に保管する必要があります。もしも後で不正が見つかった場合には、該当する書類を捜して誰の責任か追及されからです。その時に自分の印鑑が不正に関係する書類に押印されていたら、自分が不正に関与した事になってしまいます。それでいつも印鑑の管理を厳重にして他人に使われないようにする必要があるのです。

内部牽制制度は不正だけでなく、誤りを発見するための制度でもあります。人間はミスをしますから他の人に別の視点から仕事を見てもらいます。複数の視点から点検する事で、ミスが起こり難い環境を作ることが出来ます。

内部牽制制度で一番分かりやすい事例として現金の照合があります。現金は流動性が高いため、不正や誤りが起こりやすくなります。そのため、毎日、現金の有り高と帳簿とを照合する必要があります。下図は「現金照合表」のサンプルです。

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現金を扱う出納係が現金の有り高を調べて、伝票を集計する計算係と当日の現金の残高を照合します。両者の金額が一致すれば正しい処理ができたという事になります。照合できない場合は出納係と計算係の双方で原因を捜す事になります。

サンプルでは212,229円で一致しています。一致したら出納係は「現金照合表」の金額頭部に計算係の印を貰って、自分の印を係印の欄に押印してから上司に見せて検印をして貰います。

このような方法で、現金の管理に出納係と計算係とその上司の3人が関わる事になります。3人が別の視点から見る事で不正や誤りの少ない仕事が出来るようになります。

《補足説明》

規模の小さな会社では経理担当者が一人で全ての仕事をしているような場合もあります。そのような場合でも仕事の結果を経営者に見せて検印をして貰いましょう。牽制制度には不正や誤りの発見の他に責任を分散する働きもあります。経理担当者だけが全ての責任を負う必要はありません。



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1.有給休暇繰越表 2.体重管理表 3.資金繰り表 4.損益分岐点図表 5.金種計算表 6.経営分析表 7.月次損益計算書 8.労働保険料集計表 9.残業等集計表 10.簿記練習帳 11.タイムカード管理表 12.時給計算表 13.会社カレンダー 14.買掛金支払明細表 15.現金照合表 16.弁当集計表 17.個人別社会保険料 18.社会保険管理表 19.部門別人員表 20.年数管理表 21.給与データ入力票 22.主要勘定照合表 23.労働週間資料 24.SO家計簿 25.血圧管理表 26.香典管理表 27.家族年表  28.会社年表  29.3年日誌  30.人生の節目 31.手形管理表 32.先入先出法 33.親族一覧表 34.短縮版体重管理表  35.短縮版血圧管理表 36.売上帳  37.仕入帳    38.売掛金元帳  39.買掛金元帳  40.未払金元帳  41.朝夜版血圧管理表  42.減価償却表(定額法)  43.減価償却表(定率法) 44.毎日の献立表  45.介護が始まる日  46.ごみ処理便利帳   47.日用品管理表   48.事務用品管理表    49.席順作成表  50.商品説明書  51.労働者名簿   52.親族関係図    53.レシピ整理帳
《ソフト一覧表》



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資金繰りのコツ

資金繰りは経理担当者にとって重要な作業です。資金繰りの結果は会社の命運を左右するからです。この資金繰りにもいくつかのコツがあります。資金の流動性を高める方法もその一つです。

下の図は貸借対照表ですが、資産や負債はさらに流動と固定に分ける事ができます。そして、流動資産と流動負債の差額が「流動純資産」になります。

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流動純資産は「すぐ使えるお金」の事ですが、この流動純資産が資金繰りの時に重要になります。つまり、支払いに迫られた時にすぐ使えるお金がどの位あるのかが重要です。流動純資産が多ければ多いほど資金繰りに余裕が出来ます。従って、資金繰りの時はこの流動純資産を増やすような資金繰りをします。

例えば、売上げが思ったより増えて現金が余った場合を考えてください。この時、余った現金を預金しますか?それとも、長期借入金の繰上げ返済に回しますか?

「長期借入金は毎月利息を払い続けなければならないから、利息を減らすためにも繰上げ返済をして借金の残高を減らした方が良い」とお考えの人も多いと思います。

でも、流動純資産を増やすためには預金をした方が良いのです。下図をご覧ください。

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長期借入金の繰上げ返済をした場合は最終返済日が早くなるだけで、毎月の返済額は変わりません。ですから、固定負債は減るけれど流動純資産は変わりません。しかし、預金をした場合は流動資産が増えた分だけ流動純資産も増えます。例題では最初の流動純資産の2倍になっています。

ポイント1 「お金が余ったら返済に回さず預金をしましょう」

次の例題です。営業用の車を購入する場合に余裕のある手持ちの現金を使って購入しますか?それとも銀行などから借りて購入しますか?

「余裕のある手持ちの現金があれば、わざわざ利息を払って借りる必要は無いよ。手持ち現金を使って自動車を購入するよ。」と思う人も多いと思います。

でも、借りて購入した方が流動純資産が減りません。手持ちの現金を使って購入すると流動資産が減って、流動純資産もその分だけ減ります。下の図では流動純資産が0になってしまいました。

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長期の借入をすれば固定負債は借りた分だけ増えますが、毎月少しずつ返済する事によって流動負債は少ししか増えません。そのため、流動純資産の減少を最小限に抑える事ができます。例題では0.8倍に止まっています。

「でも、借入の利息を払うのがもったいないような気がする」と思うかも知れません。

借入先にもよりますが、長期で目的がハッキリしていれば金利は安いです。それに手持ちの現金が無くなった時に不意の支出が生じたら、もっと条件の厳しい借入れをしなければならなくなります。

ポイント2 「借入金を上手に使いましょう」

今は現金に余裕があっても、何時、売上げが減って資金繰りが苦しくなるか分かりません。できるだけすぐ使えるお金、つまり流動純資産を多くして置く事が大切です。

実際の資金繰りはもっと複雑ですが、流動純資産の増減に注意する事も資金繰りのひとつのポイントになる事は確かです。



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1.有給休暇繰越表 2.体重管理表 3.資金繰り表 4.損益分岐点図表 5.金種計算表 6.経営分析表 7.月次損益計算書 8.労働保険料集計表 9.残業等集計表 10.簿記練習帳 11.タイムカード管理表 12.時給計算表 13.会社カレンダー 14.買掛金支払明細表 15.現金照合表 16.弁当集計表 17.個人別社会保険料 18.社会保険管理表 19.部門別人員表 20.年数管理表 21.給与データ入力票 22.主要勘定照合表 23.労働週間資料 24.SO家計簿 25.血圧管理表 26.香典管理表 27.家族年表  28.会社年表  29.3年日誌  30.人生の節目 31.手形管理表 32.先入先出法 33.親族一覧表 34.短縮版体重管理表  35.短縮版血圧管理表 36.売上帳  37.仕入帳    38.売掛金元帳  39.買掛金元帳  40.未払金元帳  41.朝夜版血圧管理表  42.減価償却表(定額法)  43.減価償却表(定率法) 44.毎日の献立表  45.介護が始まる日  46.ごみ処理便利帳   47.日用品管理表   48.事務用品管理表    49.席順作成表  50.商品説明書  51.労働者名簿   52.親族関係図    53.レシピ整理帳
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経理と社会保険

総務や経理の仕事は「縁の下の力持ち」です。営業部や製造部などが表舞台で活躍している時に、総務や経理は舞台裏にいて活躍を支える役目をします。

総務や経理の仕事が注目される事はあまりありません。社員には「総務って何をやっているんだろう?」と思われているかも知れません。

そのような総務や経理も社員に注目される時があります。社員が退職する時です。社会保険や税金などの手続きをしたり、退職後について相談を受けたりする時には、社員に総務や経理を身近に感じて貰えます。

身近に感じて貰える時が「お別れの時」とは寂しい気持ちもしますが、それが総務や経理の仕事なのです。

社員が退職する時に特に関心が集まるのは社会保険です。暮らして行くためには年金や健康保険は不可欠です。このブログでは年金や健康保険のご説明をする余裕がありませんが、社会保険の現状や問題点をお知らせします。

○国民年金保険料の納付率

平成23年度の国民年金保険料の納付率は58.6%です。第1号の保険料納付率は、1990年代半ばまで80%を超えていましたが、徐々に低下して来ました。若い世代で、収入が低いために保険料を支払えないケースが増えたことなどが影響しているようです。

○年金記録問題

いまだに約2,200万件の持ち主が確認できていない記録が残っています。

年金記録問題が争点となった2007年7月の参院選で、安倍晋三首相(当時)は「最後の1人にいたるまで、記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いして行きます」と言っています。再び首相になったからには是非、解決して頂きたいと思います。

○年金基金制度の問題

厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失事件で社会の関心を集めた厚生年金基金制度の将来的な廃止方針を打ち出しました。

問題は他の制度への移行も解散もできない基金が大幅に増えてしまったことです。制度移行のため代行返上するにも、解散するにしても、現役加入者に約束した将来の厚生年金(代行部分)の給付に必要な資金を精算しなければなりません。

これに見合う資金のない「代行割れ」に陥っている基金が続出しています。2011年度末時点で全国576基金の半数の286基金が代行割れしていて、不足額は計1兆1000億円にも上ります。

○健康保険組合の赤字問題

平成23年度決算で全国の健康保険組合の経常赤字は総額で3,489億円になり、全組合の約8割が赤字になりました。その原因は高齢者医療制度への拠出金のようです。拠出金は保険料収入の46%にもなります。

○国民健康保険の未加入

将来必要になる年金と異なり、病気になったら使う国民健康保険の加入率はさすがに9割を超えています。しかし、1割の人が未加入の状態です。「病気になった時に入れば良いや」は通用しません。加入する時に、未払い分の最大2年間の保険料を払う必要があります。

このように社会保険制度は様々な問題を抱えています。しかし、日本の社会保険制度は暮らしに欠く事の出来ない仕組みであり、世界に誇れる制度でもあります。

社会保険料の徴収や給付の一端を担っている総務や経理の仕事はやりがいのある仕事だと思っています。

《補足説明》

社会保険は勿論、在職中でも社員の力になれます。特に、健康保険の傷病手当は社員が病気で働けなくなった時に役に立ちます。

私が扱った事例です。40代の女性社員が病気で入院しました。入院中は欠勤扱いで給与をもらえない事になっていました。そこで、健康保険の傷病手当金の手続をしました。働けなくて欠勤している間、給与の3分の2を健康保険から受給出来るようになりました。

その女性は健康保険は治療費だけに使えると思っていたらしくて、傷病手当金は思いもしなかったらしいのです。お金の必要な年頃のお子さんがいて、「助かった」と言ってとても喜んで貰えました。



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1.有給休暇繰越表 2.体重管理表 3.資金繰り表 4.損益分岐点図表 5.金種計算表 6.経営分析表 7.月次損益計算書 8.労働保険料集計表 9.残業等集計表 10.簿記練習帳 11.タイムカード管理表 12.時給計算表 13.会社カレンダー 14.買掛金支払明細表 15.現金照合表 16.弁当集計表 17.個人別社会保険料 18.社会保険管理表 19.部門別人員表 20.年数管理表 21.給与データ入力票 22.主要勘定照合表 23.労働週間資料 24.SO家計簿 25.血圧管理表 26.香典管理表 27.家族年表  28.会社年表  29.3年日誌  30.人生の節目 31.手形管理表 32.先入先出法 33.親族一覧表 34.短縮版体重管理表  35.短縮版血圧管理表 36.売上帳  37.仕入帳    38.売掛金元帳  39.買掛金元帳  40.未払金元帳  41.朝夜版血圧管理表  42.減価償却表(定額法)  43.減価償却表(定率法) 44.毎日の献立表  45.介護が始まる日  46.ごみ処理便利帳   47.日用品管理表   48.事務用品管理表    49.席順作成表  50.商品説明書  51.労働者名簿   52.親族関係図    53.レシピ整理帳
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給与計算

経理部門で給与計算をしている会社も多いと思います。今回は、給与計算の概要と注意点などをご紹介します。

最初に、給与明細書を見ながら給与計算の内容をご説明します。給与明細書は会社によって書式が異なりますが、基本的には下図のように5つの欄から構成されています。

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1. 標題欄・・・所属する部署名や社員名、支払月が記載されます。
2. 支給欄・・・支給する全ての項目と金額が記載されます。
3. 控除欄・・・給与から控除する全ての項目と金額が記載されます。
4. 勤怠欄・・・労働日数や有給休暇の日数など勤怠の実績が記載されます。
5. 記事欄・・・差引支給額や支払方法が記載されます。

給与明細書は本人へ渡す分と、会社で保管する分の2枚を作成するのが一般的です。本人へ渡す分は給与袋へ入れて手渡します。会社で保管する分は綴って、第3者に見られないように金庫などに格納します。最近では給与明細書を紙に印刷しないで、電子配布をする会社も多くなりました。

次に、各欄の内容です。支給欄には11ほどの項目があります。

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① 基本給・・・ 名前の通りに基本になる給与です。職能給や職務給も基本給に含まれます。
② 役職手当・・・・精皆勤手当などの諸手当 これらの手当は時間外労働などに伴う割増賃金の様に労働基準法などで定められた手当ではなく、会社が任意に支給する手当です。しかし、就業規則などで明記されていれば該当した者には支払う義務があります。
③ 時間外勤務手当・・・ 給与明細書支給欄の2行目は割増賃金の記載欄になることが多いです。最初に記載されているのが時間外勤務手当です。いわゆる残業手当の事です。
④ 深夜勤務手当 深夜勤務・・・午後10時から午前5時までの勤務を言います。
⑤ 休日勤務手当・・・ 休日とは労働基準法で定められた1週間に1度の法定休日の事を言います。
⑥ 非課税通勤費・課税通勤費・・・ 通勤手当も会社が任意に支給する手当ですが、他の手当と違うのは限度額以下だったら非課税になることです。それで他の手当と区別するために、支給欄の3行目に記載される事が多いです。
⑦ 遅刻早退控除・・・ 支給欄に控除額があるのは不思議ですが、不就労時間(働かない時間)に対しては賃金を払わないという原則がありますので、支給額から減算する意味でこの欄にあります。
⑧ 欠勤控除・・・ 遅刻早退控除と同じように、働かない時間に対しては賃金を支給しないと言う原則に従って、欠勤した場合はその金額を支給額から減算します。完全月給制ではない、日給月給制の人が対象になります。
⑨ 課税合計・・・課税合計は次ぎの算式によって計算されます。①基本給+②手当+③時間外勤務手当+④深夜勤務手当+⑤休日勤務手当+⑥課税通勤費-⑦遅刻早退控除-⑧欠勤控除=課税合計 つまり、総支給額合計から非課税合計を差し引いた金額です。所得税などはこの課税合計を基準にして計算されます。
⑩ 非課税合計・・・ 通常の場合、非課税合計は⑥非課税通勤費だけです。この金額は所得税や住民税を計算する時、課税対象から除外されます。
⑪ 総支給額合計・・・ 総支給額合計は次の算式によって計算されます。⑨課税合計+⑩非課税合計=⑪総支給額合計 つまり、各種の控除をされる前の給与の金額です。額面給与とはこの総支給額合計の事です。また、社会保険料の対象となる賃金はこの総支給額合計になります。

次に控除欄です。10項目ほどあります。

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① 健康保険・・・ 健康保険料など社会保険料は毎月の給与と、ボーナスから控除されます。毎月控除される保険料は4月~6月の給与の金額によって算出されます。ボーナスは支給される都度、保険料が算出されます。
② 介護保険・・・ 通常の場合、介護保険料は40歳以上64歳以下の社員の給与から控除されます。65歳以上の社員は年金から控除されます。
③ 厚生年金・厚生年金基金・・・ 会社によっては、厚生年金の他に厚生年金基金が加わることがあります。厚生年金基金に加入していると、老齢厚生年金を多く貰える様になります。
④ 雇用保険・・・ 雇用保険は広い意味では社会保険ですが、労災保険と共に、労働保険として区別する事もあります。ですから他の社会保険とは異なる点が多くあります。
⑤ 社会保険合計・・・ 「社会保険合計」欄をなぜ作ったのかというと、次ぎの「課税対象額」のためです。社会保険料は所得税などの課税対象から除外されているので、他の控除項目と分けて合計を計算しているのです。①健康保険+②介護保険+③厚生年金+③厚生年金基金+④雇用保険=⑤社会保険合計 となっています。
⑥ 課税対象額・・・ 所得税などの課税する対象となる金額です。次ぎの算式によって計算されます。⑨課税合計-⑤社会保険合計=課税対象額 つまり、総支給額から非課税額を除外して、更に社会保険料の合計額を除外した金額が課税対象額となり、所得税計算の基本になります。
⑦ 所得税・・・⑥課税対象額と扶養親族などの数を基本にして「給与所得の源泉徴収税額表」から所得税額を算出します。この税額表に⑥課税対象額と自分の扶養親族の数を当てはめれば、すぐ所得税額が分かります。
⑧ 住民税・・・ 住民税は前年の所得に対して課税されます。
⑨ 労働組合費・社内預金など任意控除・・・ 給与は「全額払いの原則」が労働基準法によって定められています。会社は勝手に給与から控除できないのです。しかし、社会保険料や税金は例外的に給与から控除しても良い事になっています。また、労働組合費や弁当代などの任意控除は、労働者側と会社側が労使協定を結べば控除することができるようになります。
⑩ 控除計・・・ 社会保険料を除いた控除の合計です。⑦所得税+⑧住民税+⑨任意控除=控除計 となります。

最後に勤怠欄です。勤怠欄にも10項目ほどあります。

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① 要勤務日数・・・ 要勤務日数とは、労働日の日数の事です。暦日から休日を除いた日数と同じです。給与計算では要勤務日数と欠勤日数の関係は次のようになります。①要勤務日数=②勤務日数+⑩欠勤日数
② 勤務日数・・・ 勤務日数とは、実際に勤務した日数だけでなく、勤務したと見做された日数(有給休暇)を含みます。②勤務日数=出勤日数+⑦有休消化日数
③ 勤務時間・・・ この欄に勤務時間が表示されるのは、時給者の場合です。
④ 時間外勤務時間・・・ 残業をした時間です。残業時間の端数の扱いは第2章以降をお読み下さい。
⑤ 深夜勤務時間・・・ 深夜(午後10時~午前5時)に勤務した時間です。残業や休日勤務が深夜に及んだ場合もこの項目に勤務時間が記載されます。
⑥ 休日勤務時間・・・ 休日に勤務した時間です。法定休日と法定外休日とで時間を分けている明細もあります。法定休日とは1週間に1回の休日の事で、法定外休日とはそれ以外の休日(土曜、祭日など)の事です。
⑦ 有休消化日数・有休残日数・・・有給休暇の消化最小単位は原則として1日ですが、半日から取得できる会社が増えています。有給休暇は出勤したものと見做されます。有休残日数を記載しない会社もあります。
⑧ 特休日数・・・ 特休(特別休暇)とは、会社が任意に認める有給あるいは無給の休暇です。結婚や葬式などの慶弔休暇が特別休暇になることが多いようです。
⑨ 欠勤日数・・・ 最小単位は1日ですので半日になった場合は、遅刻や早退になります。
⑩ 遅刻早退回数・遅刻早退時間・・・ 遅刻や早退をした場合、有給休暇にしない限り賃金から控除されます。遅刻や早退時間の端数処理が良く問題になりますが、残業時間と同じように計算します。

上記が一般的な給与明細の書式です。これだけ見ても多種多様な計算をしなければならない事が分かります。会計の知識は勿論ですが、その他にも労働法規や社会保険、それに税金の知識も必要になります。基本的な事だけ知っていれば結構です。

そして、注意しなければならないのは、給与関連法規が良く変わる事です。特に所得税と社会保険料関係は頻繁に変わりますので注意が必要です。

また、給与計算は間違いが許されません。社員が一生懸命に働いたのに、給与担当者のミスで給料が少なくなったら大変な問題になります。

さらに、給与担当者は社員の給料について他言してはいけません。もし、給料の事が経理部から漏れたとなると大問題になるからです。

このように細心の注意を払って給与計算をしなければならないのですが、給与が無事に支給された時には大きな充実感がありますよ。

《補足説明》

上記のように、給与関連法規は頻繁に変わりますので、給与計算ソフトを使う場合はソフトの年間保守が必要になります。年間保守を契約していると、ソフト会社から更新データが送られてきます。給与計算ソフトを購入する際は、年間保守をしてくれるかどうかを確認しましょう。

下図のソフトはいずれも年間保守契約のあるソフトです。

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1.有給休暇繰越表 2.体重管理表 3.資金繰り表 4.損益分岐点図表 5.金種計算表 6.経営分析表 7.月次損益計算書 8.労働保険料集計表 9.残業等集計表 10.簿記練習帳 11.タイムカード管理表 12.時給計算表 13.会社カレンダー 14.買掛金支払明細表 15.現金照合表 16.弁当集計表 17.個人別社会保険料 18.社会保険管理表 19.部門別人員表 20.年数管理表 21.給与データ入力票 22.主要勘定照合表 23.労働週間資料 24.SO家計簿 25.血圧管理表 26.香典管理表 27.家族年表  28.会社年表  29.3年日誌  30.人生の節目 31.手形管理表 32.先入先出法 33.親族一覧表 34.短縮版体重管理表  35.短縮版血圧管理表 36.売上帳  37.仕入帳    38.売掛金元帳  39.買掛金元帳  40.未払金元帳  41.朝夜版血圧管理表  42.減価償却表(定額法)  43.減価償却表(定率法) 44.毎日の献立表  45.介護が始まる日  46.ごみ処理便利帳   47.日用品管理表   48.事務用品管理表    49.席順作成表  50.商品説明書  51.労働者名簿   52.親族関係図
《ソフト一覧表》



経理とパソコン

経理の仕事についてご紹介しています。今回は「経理とパソコン」です。

パソコンが社会に普及する前の経理の仕事は、そろばん(電卓)片手に帳簿に記入する作業がほとんどでした。特に、伝票や仕訳帳から元帳、補助元帳へ転記する作業は大変でした。人間のやる事ですから転記ミスもあり、残高が照合できないことも良くありました。

パソコンと会計ソフトが会社に導入されると、経理の仕事も一変しました。特に、前述した転記の作業が不要になったのです。1度入力されたデータは様々な方法で集計されます。パソコンですから計算は正確で速いです。また、会計ソフトには様々なアシスト機能があり、間違った操作やいつもと違う操作をすると、注意を促すメッセージが表示されます。

下の図は主な会計ソフトです。家電販売店などで箱に入って販売されています。

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では、会計ソフトがあれば簿記の知識は不要でしょうか?

会計ソフトには最初に取引のデータを入力しなければなりませんが、不正確なデータを入力すると不正確な計算結果になります。取引の仕訳をするには、借方貸方の区別や、適正な勘定科目など、簿記の知識が必要になります。

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また、会計ソフトが作った財務諸表を読み解くためにも簿記の知識は必要です。会計ソフトを過信せず、経理の知識を磨きましょう。

会計ソフトや給与ソフトのような専用ソフトの他に、オフィスソフトがあります。代表的なのはマイクロソフトのワードやエクセルです。専用ソフトが大道具だとすれば、オフィスソフトは小道具です。専用ソフトを個々の会社に導入しても、個々の会社の実情に合わない部分が出来ます。この隙間を埋める道具がオフィスソフトです。

エクセルは専用ソフトに入力するデータを準備したり、専用ソフトが計算した結果を再利用する時に使うと便利です。下の図は会計ソフトで作った損益計算書を元にして、エクセルで作った損益分岐点図表です。

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ワードは事務部門で良く作る通知や連絡文書の他に、名刺や会社案内、チラシなどを作る事が出来ます。下図はワードで作った会社案内の表紙です。

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パソコンは様々な職種で使われるようになりましたが、事務部門との親和性は高いです。正確で迅速な事務処理のためにパソコンを有効に使いましょう。

《補足説明》

会計ソフトのご説明をしましたが、事務部門ではその他に給与ソフトや販売管理ソフト、減価償却ソフトなどの専用ソフトを使っている会社が多いです。

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給与計算は社会保険料や税金の計算方法が頻繁に変更されます。年間保守契約がある給与ソフトをお勧めします。



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1.有給休暇繰越表 2.体重管理表 3.資金繰り表 4.損益分岐点図表 5.金種計算表 6.経営分析表 7.月次損益計算書 8.労働保険料集計表 9.残業等集計表 10.簿記練習帳 11.タイムカード管理表 12.時給計算表 13.会社カレンダー 14.買掛金支払明細表 15.現金照合表 16.弁当集計表 17.個人別社会保険料 18.社会保険管理表 19.部門別人員表 20.年数管理表 21.給与データ入力票 22.主要勘定照合表 23.労働週間資料 24.SO家計簿 25.血圧管理表 26.香典管理表 27.家族年表  28.会社年表  29.3年日誌  30.人生の節目 31.手形管理表 32.先入先出法 33.親族一覧表 34.短縮版体重管理表  35.短縮版血圧管理表 36.売上帳  37.仕入帳    38.売掛金元帳  39.買掛金元帳  40.未払金元帳  41.朝夜版血圧管理表  42.減価償却表(定額法)  43.減価償却表(定率法) 44.毎日の献立表  45.介護が始まる日  46.ごみ処理便利帳   47.日用品管理表   48.事務用品管理表    49.席順作成表  50.商品説明書  51.労働者名簿   52.親族関係図
《ソフト一覧表》



学習のコツ

経理の仕事についてご紹介しています。今回は「学習のコツ」です。

経理の仕事を担当するようになると、様々な分野の知識が必要になります。前回ご説明した簿記もそうですが、社会保険や税金、労務管理など広範囲な専門知識を覚えなければなりません。勿論、分からないことは税理士や社会保険労務士のような専門家に聞けば良いのですが、基本的な事は知って置く必要があります。

仕事で必要な知識を得るための学習には2つのコツがあります。1つ目は「覚える事より理解する事」、2つ目は「最初に大枠を理解する事」です。

1、覚える事より理解する事

学習をしている時に「どうしてそうなるのだろう?」と疑問を持ち、自分で調べて理解をする事が大切です。単なる丸暗記は苦痛ですし、直ぐに忘れてしまいます。しかし、理解すると学習する事が楽しくなりますし、忘れる確率も少なくなります。

例えば、貸借対照表の純利益と、損益計算書の純利益はどうして一致するのでしょうか?これを理解するには試算表が必要です。試算表は貸借対照表と損益試算表が一緒になった表です。これを下図のように2つに分けます。

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上が貸借対照表で下が損益計算書です。しかし、この状態のままだと両方とも貸借が合いません。へこんだ部分を埋めないと四角形になりません。その為、借方と貸方の差額、つまりへこんだ部分を計算して付け足す必要があります。収入と費用の差額が利益ですから、このへこんだ部分が「当期純利益」になります。

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そして、この当期純利益の金額は貸借対照表と損益計算書で一致します。試算表の時は一緒になっていて貸借が合っていましたから、別々になっても差額は同じと言う事になります。上の図を見易いように損益計算書の当期純利益を費用の下に移動すると、下図のようになります。貸借対照表と損益計算書の当期純利益が同じ金額である事が良く分かります。

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単に教科書に書いてある事を丸暗記するのではなく、どうしてそうなるのかを自分で考える事が大切です。今はインターネットを使えますので、手軽に調べる事が出来ます。覚える事より理解する事が大切です。

2.最初に大枠を理解する事

次に学習する時に大切なのは、最初に大枠を理解する事です。大枠さえ理解できれば細かい事は忘れても構いません。細かい事は必要な時に調べてれば良いのです。

「木を見て森を見ない」と言う言葉があります。一本一本の木に注意を奪われて森全体を見ようとしない、ということから、目の前の些細なことにこだわり全体を見失う事の例えです。

学習する時に細かい所ばかりに気をとらえてしまうと結局、何も分からなくなってしまいます。例えば、資産は大分類、中分類、小分類に分類されていますが、小分類にばかり気を取られると資産全体の事が分からなくなります。

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大枠を理解するためにお勧めの方法は、テキストを2回以上読む事です。最初に読む時はテキストに書いてある大枠だけを理解します。次に読む時は細部まで理解するように読みます。テキストを読む時に最初から細かい部分までこだわって読んでいると、途中でイヤになって投げ出す事が多くなります。

《補足説明》

学習は楽しくなると続けられます。今まで知らなかった世界を知る事はとても楽しいです。特に働きながら学習している方は、学習する時間が限られていますから、毎日少しずつでも続けることが大切です。



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1.有給休暇繰越表 2.体重管理表 3.資金繰り表 4.損益分岐点図表 5.金種計算表 6.経営分析表 7.月次損益計算書 8.労働保険料集計表 9.残業等集計表 10.簿記練習帳 11.タイムカード管理表 12.時給計算表 13.会社カレンダー 14.買掛金支払明細表 15.現金照合表 16.弁当集計表 17.個人別社会保険料 18.社会保険管理表 19.部門別人員表 20.年数管理表 21.給与データ入力票 22.主要勘定照合表 23.労働週間資料 24.SO家計簿 25.血圧管理表 26.香典管理表 27.家族年表  28.会社年表  29.3年日誌  30.人生の節目 31.手形管理表 32.先入先出法 33.親族一覧表 34.短縮版体重管理表  35.短縮版血圧管理表 36.売上帳  37.仕入帳    38.売掛金元帳  39.買掛金元帳  40.未払金元帳  41.朝夜版血圧管理表  42.減価償却表(定額法)  43.減価償却表(定率法) 44.毎日の献立表  45.介護が始まる日  46.ごみ処理便利帳   47.日用品管理表   48.事務用品管理表    49.席順作成表    50.商品説明書   51.労働者名簿    52.日用品軽快版    53.事務用品軽快版    54.親族関係図
《ソフト一覧表》



簿記の資格

経理の仕事についてご紹介しています。第2回目は「簿記の資格」です。

経理を担当すると、簿記について学ぶ事になります。正しく帳簿をつけたり、経営状態を分析したりするためには簿記の知識が必要不可欠だからです。最近の会計ソフトは計算が自動化されていますが、それでも判断に迷った時は簿記の知識が頼りです。

努力して学ぶのであれば資格を取得したくなるのが人情です。資格取得は勉強の励みになりますし、資格を取得すれば客観的な評価を受ける事が出来ます。

簿記の資格を取得するには下表のように3種類の検定試験があります。

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日商簿記1級と全経簿記上級、日商簿記2級と全経簿記1級と全商簿記1級はレベルがほぼ同じです。全商簿記は高校生が対象になっているので、比較的易しくなっています。

日商簿記は年間で約55万人の人が受験していて、社会的にも高い信頼と評価を得ています。2級以上の資格があれば転職や就職する時にも有利になります。最初に挑戦するなら日商簿記3級をお勧めします。商業簿記の基本をしっかり学べて、比較的合格しやすい資格です。合格率は30%~50%ぐらいです。

簿記の勉強をするには、経理専門学校に通学する方法が確実ですが、時間とお金に余裕のない方は通信教育やeラーニングなどの方法もあります。自分に合ったものを利用して学習を進めましょう。

次回は「学習のコツ」についてご紹介します。

《補足説明》

簿記検定試験の主催者のホームページはこちらです。

日商簿記
全経簿記
全商簿記

合格



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1.有給休暇繰越表 2.体重管理表 3.資金繰り表 4.損益分岐点図表 5.金種計算表 6.経営分析表 7.月次損益計算書 8.労働保険料集計表 9.残業等集計表 10.簿記練習帳 11.タイムカード管理表 12.時給計算表 13.会社カレンダー 14.買掛金支払明細表 15.現金照合表 16.弁当集計表 17.個人別社会保険料 18.社会保険管理表 19.部門別人員表 20.年数管理表 21.給与データ入力票 22.主要勘定照合表 23.労働週間資料 24.SO家計簿 25.血圧管理表 26.香典管理表 27.家族年表  28.会社年表  29.3年日誌  30.人生の節目 31.手形管理表 32.先入先出法 33.親族一覧表 34.短縮版体重管理表  35.短縮版血圧管理表 36.売上帳  37.仕入帳    38.売掛金元帳  39.買掛金元帳  40.未払金元帳  41.朝夜版血圧管理表  42.減価償却表(定額法)  43.減価償却表(定率法) 44.毎日の献立表  45.介護が始まる日  46.ごみ処理便利帳   47.日用品管理表   48.事務用品管理表    49.席順作成表    50.商品説明書   51.労働者名簿    52.日用品軽快版    53.事務用品軽快版    54.親族関係図
《ソフト一覧表》



経理のやりがい

今回から経理の仕事について述べさせていただきます。第1回目は「経理のやりがい」です。

読者の皆さんは「Shall we ダンス?」と言う映画をご存知でしょうか?1996年(平成8年)1月27日に公開された、役所広司さんが主演した日本の映画です。社交ダンス教室を舞台としたハートフルコメディの傑作です。主人公はボタン会社の経理課長をしています。ある日、部下の女性に「課長、こんな仕事を毎日していてやりがいありますか?」と問われます。主人公は何も答えませんでした。多分、主人公も部下を説得できるだけのやりがいを仕事に感じていなかったのかも知れませんね。それで、社交ダンスに熱中するようになった・・・のではないかなと私は思っています。

適性の問題もありますが、経理の仕事は机やパソコンに向かって数字と格闘する時間が多いので、やりがいを見つけづらいかも知れません。特に、初めて経理の仕事に就いた場合は、経理の仕事に苦痛を感じる人もいると思います。でも、経理の仕組みが分かってくると、段々と仕事が面白くなってきます。

経理は船の羅針盤のような仕事をしています。羅針盤は船がどの方向に進めば良いか見るための道具です。経理の仕事も船の羅針盤のように会社がどちらの方向に進めば良いのか判断するための資料を作っています。ですから、一日中机やパソコンに向かって仕事をしていますが、会社の動きを自分達で集計した数字を見て知る事が出来ます。勿論、分からない事もありますが、お金の動きは殆ど分かります。お金の動きが分かれば人の動きや物の動きも分かります。羅針盤のように会社を正しい方向に導いて行く事に、経理のやりがいを感じる人は多いと思います。

「会社を正しい方向に導いて行くのは社長の仕事じゃないの?」と思う人もいるかも知れません。確かに、最終的に会社の方向を決めるのは社長の仕事です。でも、社長の判断材料を作るのは経理の仕事です。経理が最新の正しい情報を提供しなければ社長も正しい判断が出来ません。経理の語源は「経営管理」を略した言葉です。経理の仕事は会社に必要不可欠で、他の部署の仕事と同様にとても重要です。

会社は組織ですので、経理に配属になっても別の部署(営業や製造など)にまた配属されるかも知れません。別の部署に配属になっても経理の知識は役に立ちます。ですから、経理の仕事は性格に合わないと思っている方も、経理について学ぶ事をお勧めします。

羅針盤

《著者からひと言》

経理マンが主人公のドラマや映画が増えて欲しい・・・。




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1.有給休暇繰越表 2.体重管理表 3.資金繰り表 4.損益分岐点図表 5.金種計算表 6.経営分析表 7.月次損益計算書 8.労働保険料集計表 9.残業等集計表 10.簿記練習帳 11.タイムカード管理表 12.時給計算表 13.会社カレンダー 14.買掛金支払明細表 15.現金照合表 16.弁当集計表 17.個人別社会保険料 18.社会保険管理表 19.部門別人員表 20.年数管理表 21.給与データ入力票 22.主要勘定照合表 23.労働週間資料 24.SO家計簿 25.血圧管理表 26.香典管理表 27.家族年表  28.会社年表  29.3年日誌  30.人生の節目 31.手形管理表 32.先入先出法 33.親族一覧表 34.短縮版体重管理表  35.短縮版血圧管理表 36.売上帳  37.仕入帳    38.売掛金元帳  39.買掛金元帳  40.未払金元帳  41.朝夜版血圧管理表  42.減価償却表(定額法)  43.減価償却表(定率法) 44.毎日の献立表  45.介護が始まる日  46.ごみ処理便利帳   47.日用品管理表   48.事務用品管理表    49.席順作成表    50.商品説明書   51.労働者名簿    52.日用品軽快版    53.事務用品軽快版
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